建築基準法第12条に基づく定期報告と12条点検：昇降機等定期検査編

建築物の安全性を確保するためには、定期的な点検と報告が欠かせません。この記事では、建築基準法第12条に基づく定期報告と12条点検の中でも、特に昇降機等定期調査に焦点を当てて解説します。

建築基準法第12条とは？

建築基準法第12条は、建築物の維持管理を定めた法律です。この法律に基づき、建築物の所有者や管理者は定期的に建物の状態を調査し、その結果を報告する義務があります。これにより、建物の安全性が確保されます。

定期報告は、建築基準法第12条に基づき実施されるもので、建物の現状を確認し、安全性や機能性を維持するための措置を講じるための報告です。報告は所管行政庁に提出され、必要な対応が求められます。

昇降機等には、エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機、遊戯施設などが含まれます。これらは利用者の安全を確保するために特別な管理が必要です。

昇降機等の定期調査の目的は、これらの設備が正常に動作し、安全に使用できる状態を維持することです。これにより、事故の発生を未然に防ぐことができます。

定期調査では、以下の点がチェックされます：

調査の手順は以下の通りです：

調査後は、発見された問題点に対して適切な対応を行います。必要に応じて修繕や部品の交換を行い、再度調査を実施して安全性を確認します。

定期検査、保守点検、性能検査の違いを以下の表にまとめます

	定期点検報告	性能検査・定期自主検査	保守点検
法令	建築基準法第12条	性能検査：労働安全衛生法定期自主検査：クレーン等安全規則	建築基準法第8条
罰則	100万円以下の罰金	6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金	なし
検査資格	一級建築士二級建築士昇降機等検査員	性能検査：労働基準監督署長または登録性能検査機関定期自主検査：登録性能検査機関	なし ※国土交通省「昇降機の適切な維持管理に関する指針」で「昇降機に関する豊富な知識及び実務経験に裏打ちされた技術力を有する者」を推奨
検査対象	以下を除くすべてのエレベーター・ホームエレベーター・積載量1トン以上のエレベーター	積載量1トン以上のエレベーター	すべてのエレベーター
報告先	特定行政庁	報告義務なし	報告義務なし

検査内容は非常に多岐に渡りますが、主に下記の内容を「目視・触診・聴診・測定・機器の動作確認」によって確認します。

エレベーターの検査項目は以下の通りです。

エスカレーターの検査項目は以下の通りです。

小荷物専用昇降機の検査項目は以下の通りです：

遊戯施設等の検査項目は以下の通りです：

法令を遵守することは、建物の安全性を確保し、利用者の生命を守るために不可欠です。違反が発覚した場合、厳しい罰則が科されることもあります。

建築基準法第12条に基づく定期報告と12条点検は、建物の安全性を確保するために欠かせない重要な手続きです。特に昇降機等の定期調査は、事故を未然に防ぐために必要な措置であり、法令を遵守することの重要性を改めて認識しましょう。